仁義なき"商号"ガチバトル（？）追記：カンボジア 商号 登記 制度

前回ブログで、個人的にちょっと興味深く眺めさせて頂いている類似（というかほぼ同一）商号の日系歯科医院のお話を書かせて頂いた。

が、よく考えたら、類似商号規制自体がもう廃止されて久しい（2005年）日本の事業家から見たら、「同じ商号で何か問題あんの？」と感じられるかもしれない。

「仁義なき云々」とか大仰なタイトルを付けてしまったのに、それでは拍子抜け過ぎるので、なぜ同一・類似商号が面倒な問題につながりうるのか、、の前提情報として、妙に厳しいカンボジアの商号登記制度の実態を少々ご紹介。

（なお、下記の実態を鑑みても、タイトルが大げさであるという誹りは免れません。。。毎度ながら酔って付けたしだいですが、ご容赦を<(_ _;)> ）

以下、弊社ネタ事例で恐縮だが、、、。

カンボジアで名刺交換をさせて頂く際、ごく稀にではあるが、相手様が弊社名をすでにご存知でいて下さる場合がある。

弊社、零細ながらもそこそこ長くカンボジアで事業やらせて頂いてきたので、多少は認知して頂けるようになったのか、、と思いきや、なぜご存知なのか、の理由が、

「カンボジアで会社作ろうとした時、最初に考えた社名がすでに登記されている御社の社名とカブって、商業省にハネられましてね（笑）」

というケースが往々にしてある。

弊社は企業グループ名の総称として「JC Group」と名乗らせて頂いているが、実際に経営している事業会社は「JC XXX」という商号で設立登記させて頂いている。

（「JC Holdings Co.,Ltd.」、「JC Foods Co.,Ltd.」、「JC IT Co.,Ltd.　」など複数社登記、、結構管理は面倒だったりする。。。自分がまいた種だがｗ）

ちなみに「JC」とは、日本（Japan)の「J」とカンボジア（Cambodia）の「C」の組み合わせ。

日本とカンボジアの協業事業をやっていこう、との思いから、双方の国の頭文字を頂き、安易な極力わかりやすいヘッダーをつけさせて頂いた。　カンボジアで起業した2008年当時の昔話である。

※なお、日本青年会議所（Junior Chamber International Japan、で略称“JC”)さんとは何の関わりもありません（これもよく間違われる・・・）。

それから時を隔てて昨今、日本からカンボジアへの事業進出が一気に隆盛となってきた今、当時の弊社と同じ発想を持たれる方々もいらっしゃるようで、

「ジャパン(Japan)とカンボジア(Cambodia)をつなぐ事業だから『JCナントカ』って社名で登記しよう」

と申請してみたところ、弊社名が既に登記されているせいで登記できなかった、、という経緯で、あまりいい思い出ではない形で弊社名を覚えていて頂けている、、という話。

カンボジアで会社を作ろうとする場合、商業省（Ministry of Commerce, MoC)に設立申請をするが、まず最初の意外なハードルが「類似商号チェック」だ。

プノンペン空港近くにあるカンボジア商業省（Ministry of Commerce)、引っ越ししてまだあまり経っていない、えらく立派な建物。
関税消費税総局（GDCE)ほど伏魔殿感はない（筆者私見）。

　

役人が行なうチェック方法は、まず「ググる」。　ネット検索で同様な社名がないか、ネットでググって（Googleで検索して）チェックするのだ。　検索結果に同じ名前は似たような名前が出て来ると、なんとそこでダメ出しが入る。

なぜか類似商号チェックのカバー範囲が世界全域（※Google検索カバー範囲内）になってしまっている小国カンボジア。　

ちなみに冒頭でも少し述べた日本の場合、2005年改正前の法律（旧商法）でも同一市町村内に同一・類似商号がなければ登記OKで、仮にあったとしても営業目的が異なれば問題なく登記可能だったし、2005年に改正された会社法ではその規制自体が廃止されてしまった。
（なお、不正の目的をもって他社と誤認されるおそれのある商号を使ってはいけない、、という趣旨の規定が、会社法や不正競争防止法にもあるのでご留意を）

たいがいの法制関係は日本のルールを踏襲しているカンボジア（なぜなら主に日本人が「技術協力」というODAの名の下に丸ごと作ってあげているから）、なのに、なぜここだけ独自ルールになっているのか（これ以外も点々とあるけど）。　

明文化されたルール等ではおそらくなく、ただ役人が「ラクにチェックできるから」と自然発生的に始めてしまった慣習である、、と思われる。

当然、うまく話を持って行って、一定のネゴをする事は可能だが、Google検索結果には太刀打ちできないケースが多い。　

当然、すでに商業省に登記されている会社名も検索が入る。　そこで似通った社名があったりしてもダメ出しだ。

MoCビル内部。お役人皆様が業務に励み中。きっと業務としてググってる方も（業務じゃないけどフェイスブック中の方もｗ）

かくして意外にも、カンボジアできちんと登記された社名や商号は、インターネットを駆使するお役人様のご加護によって、結構手厚く保護してもらえている、という実情となる。

ホントに意外にも（２回目）手厚く保護されている商号（や商標）。

　

違う州にも関わらず遠方射撃で同一・類似商号のクレームを入れたら本当に役人が動いたり、さらに近隣他国から進出しようとする大手チェーンが類似商号の競合店に進出前からプレッシャーを（役人を通して）かけている、、という話もあったり（よくある根も葉もない噂かもしれないが、、）、けっこうキナ臭くも香ばしいネタに展開しがちなカンボジアの商号話。

とはいえこれも、しっかりと商業省に支店や会社（有限責任法人等）として登記しようとすれば、、の話。

そもそも登記していなかったり（未登記事業者を全て追いかけるのは実質不可能）、管轄官庁が異なったり（タテワリ行政のナワバリ不可侵）、すれば当然チェック対象から外れてしまう。　

そういえば、弊社と同一ヘッダーを冠された石鹸屋さんや法律屋さんがカンボジアにいらっしゃる、、そうだが、弊社とは無関係なので、並存されているのは恐らくは上記理由のどれか・・だろうか。